noteの“特商法騒動”と“投げ銭”システムの面白さ
ネット販売とSNSを融合させたnoto(ノート) 2014年4月7日にサービスを開始した「 note(ノート) 」をご存知でしょうか? noteとは、クリエイターとユーザーを繋ぐ新しいメディアプラットフォーム。クリエイターとして、文章、写真、イラスト、音楽、映像などを投稿し、それらのコンテンツを販売することも可能なのが一番の特徴です。また、SNSとしての機能も(まだまだ不十分ながら)備え、クリエイター同士、またはファンとの交流も図れるのが第二の特徴となっています。 簡単に言うと「ネットでの個人販売プラットフォームとSNSを融合させたサービス」という位置付けで、サイトには使い方として 以下のような説明 が記載されています。 noteは、文章、写真、イラスト、音楽、映像などの作品を投稿して、クリエイターとユーザをつなぐことができる、まったく新しいタイプのウェブサービスです。 つくった作品(ノート)は、通常のブログやSNSなどと同様に無料で公開することもできますし、手軽に売り買いすることも可能です。 ・新作を発表して読者やファンと交流する。 ・とびっきりの自信作のノートを売る。 ・あこがれのクリエイターのノートを買う。 クリエイターとファンの、まったくあたらしい交流のかたちをお楽しみいただければ幸いです。 「特商法の表示義務」が問題視されるように このnote、とにかくユーザー登録をすれば誰でもすぐにデジタルコンテンツを販売できるという手軽さがうけて、一部の方たちの間でかなりの盛り上がりをみせていたわけですが、スタートしてしばらく経つと、クリエイターとして利用するにあたり 「特商法の表示義務」が問題視 されるようになりました。 どういうことかというと、インターネット上で商品を販売するには、氏名、住所、電話番号を表示する義務があり、購入者からそれらの情報の開示請求があった場合は、必ずその請求に応じなければいけないという話が飛び交うようになったのです。日増しに盛り上がりをみせていたnoteですが、この問題が浮上すると一気にテンションがダウン。コンテンツの販売を見合わせるクリエイターが続出する事態となりました。 実はnoteはあくまでも「プラットフォーム」としての立場をとっていて、note上でのコンテンツの売買は、全て...